2018-05-31 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
スポーツベッティングというのは、二週間前、米国最高裁で、米国では、過去のアマチュアスポーツ保護法というものの矛盾が指摘されて、解禁されることになりました。これは、スポーツの帰結をかけごとにするという、全くのかけごとでございます。
スポーツベッティングというのは、二週間前、米国最高裁で、米国では、過去のアマチュアスポーツ保護法というものの矛盾が指摘されて、解禁されることになりました。これは、スポーツの帰結をかけごとにするという、全くのかけごとでございます。
その中で、さっき、戦略的に、成長戦略だとかガバナンスの問題、多様性、地方、また健康、行革とかいろいろ戦略を述べましたけれども、一つちょっと文科省に確認したいんですけれども、同時進行で今進んでいる中で、ガバナンス改革ということで、大学だとか高校、ひいては少年野球とかその他、アマチュアスポーツの安全問題というのがやはり非常に重要だと思っているんですね。
このような観点から、アンチドーピング活動は、アスリートの健康やスポーツの公正さを守るものであり、アマチュアスポーツ、プロスポーツの別を問わず、全てのスポーツにおいて推進することが重要であります。
これ、大臣にお伺いしたいんですが、今までの文部科学行政、特にスポーツ行政は、どちらかというとアマチュアスポーツの方に行政が目が行っていたと。
そうすると、アマチュアスポーツの皆さんがますます使えないような競技場というのが造られていくことにもなりかねないということも危惧するんですが、より危惧しているのは、複雑な構造のものを造り、大規模改修費用もより巨額なものになっていけばいくほど、財政措置は今後も、十年後、二十年後、三十年後と非常に苦しい状態に陥っていくことになる。既に建築費も今までの見込みよりははるかに超えている。
しかし、この二つの施設は、府立体育館は主にプロスポーツの利用が多く、市立中央体育館はアマチュアスポーツのメッカとして役割を果たしてきました。これを一つにまとめてしまいましたら、大相撲大阪場所の間は体育館が使えないということになってしまいます。 質疑でもただしましたけれども、これらのスポーツ施設は、スポーツ基本法の立法趣旨に照らしても、決して無駄ではありませんね。
その上で、今、トップアスリートを育てていくということに関して、学校の部活動、そしていろいろ企業のスポーツ、それぞれプロ化をしているアマチュアスポーツというのもありまして、その点については、ジュニアの時代から一貫指導をしていかなければもう世界に通用するという時代ではなくなったということもあるんですが、学校スポーツあるいは学校部活動に指導者がいないことによって、やりたくてもそのスポーツをやることができない
○参考人（福地茂雄君） 一般に商業ベースには乗りにくいアマチュアスポーツを放送することは多様な放送を実施する公共放送としてＮＨＫの重要な使命だというふうに心得ております。
それで、先ほどちょっと飛ばしましたが、だから、文科省は、スポーツ振興法には、いわゆるスポーツで営利、利益を得る者に対しては応援しないというか促進しないという、ややそこでもうばしっと切られてしまっているんですが、プロスポーツとアマチュアスポーツの違いというのはどういうことなのかなと考えるんです。
つまり、野球以外のほかのスポーツでは特待制度は広く存在し、アマチュアスポーツの振興に一役買いながら機能していることがうかがわれます。 確かに、特待制度を認めることによって野球留学やブローカーの暗躍に拍車が掛かるという高野連の懸念には一理あると思いますが、しかし今日に至るまで、野球に限らず多くのスポーツで特待生制度は現実として多くの高校生が採用し、その事実は多くの人が認識していたはずです。
○参考人（橋本元一君） 私は、基本的に、受信料で賄われている、支えられているＮＨＫの立場でいえば、やはり先ほどスポーツの話もございましたけれども、やはり国民的関心があるものも必要だと思いますし、それからアマチュアスポーツの例ございました、盛り上げる、そういう役目も必要かということで、今、限られた時間枠、チャンネル枠ではありますけれども、これを工夫しながら放送しているということでございます。
それから、アマチュアスポーツにつきましては、これはそれぞれのスポーツの普及、育成という役割もございますので、できるだけ幅広く、これもできる限り放送していくという観点で放送をしております。
特に、少し余分なお話になりますが、長いことやるつもりはありませんが、今までの日本のアマチュアスポーツというのは、やはり企業が支えてきたんですね。ところが、こういう経済状況になりますと、すばらしいチームなりすばらしい活動をしていたその企業のスポーツというものがどんどんと後退をしております。そういうことを考えますと、これは逆の意味でむしろ後退をしていると言わざるを得ない。
特にプロのないアマチュアスポーツ、器械体操もそうですが、ほかにもありますね、これからは卓球だとかそういうものも、後、出てくるかもしれません。日本でプロのないスポーツは、やはり大変ですよ。そういう面では、しっかりしたインセンティブを引いてもらいたい、このように思うわけでございます。
いずれにしてもスポーツにつきましては、アマチュアスポーツ団体等いろいろなところから私どもに対して放送してほしい、これを取り上げてほしいというのが山と来ておりますので、そういう中で視聴者のニーズにこたえるような方法で検討してみたいと思います。
○参考人（松尾武君） その分け方は、要するに一つの管理上の分け方でありまして、具体的にはスポーツ番組センターというのが報道の中にきちっとありまして、それでアマチュアスポーツ、プロスポーツを含めてＮＨＫの年間の事業計画を決めてしておりますので、その仕分けのパーセンテージとはちょっと違うということでございます。
特にアマチュアスポーツ、日本体育協会、今五十四の団体が加盟しておりますが、そのうち三十二の団体のいわゆる選手権とか大きな大会は放送しております。アマチュアスポーツとプロスポーツの比率も、全体を見ますと大体五分五分の割合で放送をしております。
○河村政務次官 アマチュアスポーツ選手が安心して競技に専念していただく、万一のことも考えなければいかぬということで、補償については十分配慮していかなければいかぬというふうに思っております。 競技中の選手の事故に対する補償制度としては、一般のスポーツ活動における事故については、広く普及しておりますのが、財団法人スポーツ安全協会が行うスポーツ安全保険というのがございます。
○旭道山委員 時間が来ましたので本当にあれですけれども、いずれにしましても、アマチュアスポーツ選手が競技技術とスポーツの発展のために安心して競技に取り組めるように、文部省、労働省、各種団体において十分協議して、補償制度の充実等が図られますよう、よろしくお願いします。 どうもありがとうございました。
次に、質問を変えさせてもらいますけれども、私は相撲をやっていたもので、アマチュアスポーツの選手のことについて質問させていただきます。 アマチュアスポーツ選手のスポーツ災害に対する補償制度について質問させていただきます。 オリンピック、日本選手権などにおけるスポーツ選手の活躍は、いろいろな形で私たちに勇気と希望を与えています。
そういう中で、私ども公共放送といたしましては、アマチュアスポーツとプロスポーツを大体半々ぐらいずつ今放送しております。特に私ども、幸いにして総合放送と教育テレビ、それから衛星第一放送、この三つの波を使ってアマチュアスポーツも主なものはほとんど放送して、スポーツの振興に貢献していると自負しているところであります。
○遠藤（昭）政府委員 今の肖像権のお話でございますが、これは現在アマチュアスポーツにおきましては、既に、加盟団体の優秀選手による広告宣伝活動収入というものをＪＯＣにおいて一括して取り扱う、それで選手の所属する競技団体に対して選手強化資金として配分するというシステムが採用されておるわけでございます。
こういう点でも、先生の御指摘のように、もっとアマチュアスポーツが進んでいくこと、それで、例えば硬式の野球などもどんどんできるように努力をさせていただいているところでございます。先生のお考えは私どもの考えにも非常に一致しているということを申し上げておきたいと思います。 その上で、具体的にまたちょっと御返事をいたしたいと思います。
アマチュアスポーツの選手の場合は、会社のマークが入ったユニホームも着ているわけですから、労災適用が当然だと思います。本当に、競技や練習を仕事とする選手にとっては、ましてや、日本や地域の期待を背負っていく大会は選手にとって最大のひのき舞台であると思います。
それから、アマチュアスポーツ選手に対する労働者災害補償保険の適用の問題について、あわせてお尋ねでございますが、労災保険はやはり、労働者を対象として、業務が原因で労働災害に被災した場合に必要な保険給付を行うわけでございますから、企業に属しているアマチュアスポーツの選手の競技中の事故につきましては、これが労働者という形で、企業を代表して運動競技会に出場したり、あるいはそのための練習中にけがを負った場合等
○伊藤（庄）政府委員 先ほどは、アマチュアスポーツの方について触れまして、大変失礼いたしました。